2000-05-25 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第18号
原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会の生田部会長は、ただ将来的に研究のめどがついた後、地元の動向が変われば、話は変わるかもしれない、このように発言しておりますし、さらに、地下研究施設についてなんですけれども、これはどこでもよいからただつくればよいというわけでは決してない、少なくとも処分候補地層になり得ると思われる地層中につくられる必要がある、こういうふうに発言しているわけでありますけれども、これは
原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会の生田部会長は、ただ将来的に研究のめどがついた後、地元の動向が変われば、話は変わるかもしれない、このように発言しておりますし、さらに、地下研究施設についてなんですけれども、これはどこでもよいからただつくればよいというわけでは決してない、少なくとも処分候補地層になり得ると思われる地層中につくられる必要がある、こういうふうに発言しているわけでありますけれども、これは
これは先ほど生田部会長からも石油の例が話になりましたけれども、要するに国内炭の生産の維持を前提としてこういった技術的な貢献を考えるのかどうかという点については、非常に幅がある総体的な問題であると考えておりまして、この一助にもなるという表現もその辺をあらわしているのではないかと思います。
これを政策部会長として取りまとめに当たりました生田部会長には大変な苦労があったと思うわけでございますが、これらの意見を答申案として取りまとめるに至るまでの経緯について御説明をいただきたいと思います。
まず、石鉱審の生田部会長にお尋ねします。 先ほどのお話では、既に政策部会のスケジュールについてもお話がされております。それぞれ意見は出尽くした感がある、したがって、今後は部会長さんとしてのたたき台を示して議論を進めていくことが来年の六月に結論を得るための大切な要件ではないか、こういう意味合いのことを申されました。